専業主婦になるには年収*円の夫が必要?東京都内で子供2人は難しいのか。


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一世代前であれば、「夫は外で仕事をし、妻は家庭を守る」というのが一般的な日本の夫婦のあり方でしたが、21世紀に入る前後からその夫婦像は崩壊、共働きが当たり前の時代が到来しつつあります。しかし、専業主婦になりたいという女性は今でも相当な数がいる様子。本記事では、専業主婦になるために必要な夫の年収について調べてみました。 

 

専業主婦になりたくてもなれない女性が増えている

まずは専業主婦の数の推移を見てみましょう。

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80年代には共働きの2倍近い数がいた専業主婦ですが、90年年代後半に両者の数は逆転、現在では完全に専業主婦世帯が少数派になっています。

また、下のグラフによれば、専業主婦になりたいと考える人の割合はほとんど変わっていないにもかかわらず、実際に専業主婦になれると考えている女性の割合は、年を追うごとに減少しています。

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詳しくはこちらの記事に譲りますが、これは共働きでなくては家計が成り立たない等の経済的な理由によるものと考えられます。

専業主婦の減少は女性の社会進出が進んだ結果だ、といえば聞こえがいいでしょう。しかし実際には、家事や子育てに専念したい、あるいは仕事に追われずのんびりと暮らしたい…そんな想いを持っているのに、経済的な理由で外で働かざるを得ないという主婦も多いようです。

 

専業主婦になるために必要な夫の年収

では、専業主婦になるためには、夫の年収はどのくらい必要なのでしょうか。

調べてみると、多数の意見が出てきましたが、ここでは、いくつかの立場から代表的と思われるものを紹介します。

 

1.専門家の意見

こちらの記事にあるファイナンシャルプランナーの話によれば、子供1人なら500万円(手取り380万程度)でギリギリ、その場合毎月の生活に余裕はないため、ボーナスをしっかり貯蓄することが大切。また、普通の年収の人が住宅ローンを組むなら、共働きでないと老後資金の準備ができなくなる、とのことです。

資産管理の専門家であり、多くのケースをみているであろう専門家の意見ですので、信頼性は高いのではないかと思います。

 

2.男性の意見

また、マイナビニュースのこちらの記事には、パートナーとの役割分担に関するとある調査結果が。それによると、年収699万円以下の男性は妻と共働きをしたい、と答えた人が最も多かったのに対し、年収700万以上の男性は、専業主婦になってほしいという回答が最も多かったのだそうです。

自分の年収が700万あれば奥さんが働かなくても家族を養っていける、というのが男性の感覚のようです。

 

3.主婦の意見

最後は主婦の意見、こちらのブログを参考にさせていただきました。

それによると、子供が二人、住宅ローンありの専業主婦の場合、夫の年収が600万円でも節約をして何とかやっていける程度、自分の自由なお金はないと思った方がいい、とのこと。

また主婦仲間で行ったシミュレーションでは、最低限558万円は必要ではないか、という結論に至ったとのことです。

実際に家計を管理している奥様方の意見ですから、かなりリアルな金額なのではないでしょうか。

 

最低でも500万円、700万円あれば余裕が生まれる

こうして様々な立場の人の意見をみると、専業主婦世帯に必要な夫の年収は最低でも500万円、700万円あれば多少余裕が生まれる、というのが世間の認識なのではないかと思います。

 

東京都内で子供2人は難しい?

また、地域によっても必要な収入は変わってきます。

平成27年賃金構造基本統計調査をもとに計算すると(参照記事)東京都の場合、労働者1人当たりの平均年収は全国で一番高い約623万円(ボーナスを含む)。2位の神奈川県より約80万円も高くなっています。(ただし、東京には大企業が集中しているため、一部の大企業社員が平均年収を引き上げているのだとすれば中央値はそれほど高くない可能性もあります。平均値と中央値の違いについて詳しくはこちらの記事を参照)。

しかし、それでもこれまでの話から分かってきた専業主婦世帯に必要な夫の年収にどうにか届いている、という程度。決して余裕があるわけではありません。

さらに、東京は人が多く土地が狭いため、家賃はかなり高め。東京都の人口は全国1位(1350万人)なのに対し、面積は47位。人口密度も全都道府県中1位となっていますから、間違いなく全国屈指の高額な家賃相場です。平均年収が高い反面、家賃の出費は多くなるのも東京の特徴といえるでしょう。

 

また、地域差以上に大きな差が出るのは子供の人数。

保険情報サイトlify.jp によると、幼稚園から大学卒業までの19年にかかる子供1人あたりの教育費は、すべて公立でも1000万円、すべて私立だと2500万円にもなるそうです。

つまり、子供が一人増えれば大学卒業までに安くても1000万円以上の教育費がかることになります。いくら東京都の平均年収が高いとはいっても子供が2人以上になれば多くの世帯は生活に余裕がなくなるでしょう。一部の大企業社員が東京都の平均年収を上げているとすればなおさらです。

 

さらに、夫婦の老後の資金を貯める必要もあります。専業主婦がもらえる年金は月に約6万円で、夫と併せても月25万円程度。少子高齢化や国の年金資金の運用方法の変化などにより、将来はますます受給額が減る可能性もありますから、老後資金はいくらあっても足りないくらいです。
いくら平均年収の高い東京都であっても、余裕を持った老後資金を確保しながら子供2人の教育費2000万~5000万円を捻出することのできる専業主婦世帯はそれ程多くないのではないかと思います。それに加えてマイホーム購入の際に住宅ローンを組むことも考えると、旦那さんの会社からの給料だけで生涯安泰、という時代は終わりつつあるのかもしれません。

 

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