派遣社員の年収の平均。副業は確定申告と就業規則を忘れずに。


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派遣社員は正社員に比べて収入が少ないといわれています。それにはそれなりの理由があるのですが、厚生労働省の調べによると、派遣社員と正社員の給料格差は思った以上に深刻なようです。本記事では派遣社員の年収とともに、副業をするにあたっての注意点をお伝えしていきます。

派遣社員の平均年収

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上のグラフは正社員と派遣社員の年収の推移を比べたもの(ただし、派遣社員は派遣労働による収入のみで計算しています)。

10代こそほぼ同額ですが、正社員の年収が年齢とともに増加していくのに対し、派遣社員はほぼ横ばい。正社員の年収がピークを迎える50歳から54歳の時点で比べると、派遣社員の年収は正社員のわずか1/3という衝撃的な結果となっています。

厚生労働省が作成した「平成24年派遣労働者実態調査」によれば、正社員になることを希望する派遣社員は43.2%とのことでしたが、年収を比較してみると、もっと多くの派遣社員が正社員になることを望んでいないのが不思議にすら感じます。

だだし、派遣社員にメリットはあります。それについてはこちらの記事をご覧ください。

 

なぜ派遣社員の年収は安いのか

そもそもなぜ派遣社員の給料は安いのでしょうか。

仕事の内容

もともと派遣社員とは、通訳のような特殊技能を持った人間を必要な時だけ雇うための雇用形態だったようです。そういった特殊技能を売る派遣社員の給与水準は、決して低くありません。平成24年派遣労働者実態調査によれば、全体の5%程度ですが、派遣労働から得る収入が年間500万円以上、中には700万円を超える派遣労働者も存在しています。

しかし、現在は、特殊技能とは対極の機械的な事務作業のようなそれほど熟練を必要としない仕事をする人間を安く調達する手段として用いられることが圧倒的に多いのが現実です。仕事の内容が正社員に比べて簡単であるということは、派遣社員の給料が安くなる原因の一つでしょう。

 

派遣労働者の技術・技能

こちらも仕事内容に関連するところですが、派遣社員は1つの企業に派遣されている機関はそれほど長くありません。

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上のグラフのよれば、派遣社員が1つの会社に派遣される期間は2か月から3か月が圧倒的に多く、1年を超えて派遣される社員は全体の1割程度。2か月3か月というのは、新卒の正社員の研修がようやく終わるかどうかの期間ですから、この期間で即戦力になる高度な技術を身に着けるのは難しいでしょう。

また、平成24年派遣労働者実態調査によれば、派遣社員に対する教育を行わなかった派遣先企業は29.7%にもおよび、実施したと回答した企業も87.9%はOJT(働きながら教育訓練を行うこと)と回答。実際にはOJTとは名ばかりで派遣社員からの質問に対して答えているだけ、という企業もかなりあるのではないかと思います。

派遣期間が短く、またしっかりとした教育も受けられないためになかなか技術技能が向上しない、というのも派遣社員の給料の上昇を妨げているように思います。

 

派遣元会社の手数料

また、派遣先会社と派遣社員の間に派遣元会社が存在していることも派遣社員の給料が安くなる原因となります。

派遣社員の給料は、大まかに言えば派遣先会社から派遣元会社に支払われる派遣料から派遣元会社の手数料等が引かれた金額となります。それに対して正社員の給料は雇用先の会社から直接受け取りますから、仲介者の手数料はかかりません。

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派遣社員の副業

本記事冒頭のグラフによると、正社員の平均年収約475万円に対し、派遣社員の平均年収は約245万円、ほとんどの派遣社員の給料は正社員の給料には遠く及びません。これでは将来が不安なことはもちろん、現在の生活も満足にできない場合もあるでしょう。また、派遣社員である期間が長くなればなるほど、正社員として採用される可能性は低くなっていきます。

その状況を打開するためには副業、派遣社員としての給料以外に収入源を持つことが必要です。しかし、派遣社員が副業を始めるにあたっては、いくつか注意点があります。

副業が禁止されていないか

憲法は国民に職業選択の自由を保障しています。したがって、原則としては副業するか否かはその人の自由です。しかし、実際には多くの会社が就業規則(雇い主が定める職場のルール)により副業を禁止しており、一定の範囲では副業禁止は適法です(詳しくはこちらの記事をご覧ください)。

正社員の場合、出向している場合以外は、自分が従うべき就業規則が自分を雇っている会社のみであることに疑いはありませんから、副業を始めるにあたっては自分の会社の就業規則を調べれば足ります。しかし派遣社員の場合、雇い主は派遣元会社ですが実際に働くのは派遣先の会社。派遣元会社と派遣先会社どちらの就業規則に従えばよいのか混乱する場合も出てきます。

結論から言えば、派遣社員は派遣元の就業規則に従えば足り、派遣先企業の就業規則に従う必要はありません。ですから、派遣先会社の就業規則で副業が禁止されていても、派遣社員が副業を行うことに原則として問題はありません。

ただし、注意すべき点があります。

派遣先企業は、正社員と派遣社員の足並みをそろえるために、派遣労働者にも就業規則に従ってほしいと考えている場合も多いようです。その場合、派遣元企業と派遣社員の契約にある就業条件が、派遣先企業の就業規則と同じものになっている可能性があります。この場合は、派遣労働者にも副業禁止が及ぶことになりますから、派遣会社との契約内容はしっかりと確認したほうがいいでしょう。

まとめると、派遣社員が副業を開始するに当たっては

・派遣元会社の就業規則で副業が禁止されていないか

・派遣元会社との労働契約で副業が禁止されていないか

をチェックする必要があるということになります。

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もっとも、本来就業時間外に何をするかは社員の自由です。そのため、副業禁止の規定は常に有効というわけではなく、こっそり副業をしても処分されない場合もあります。くわしくはこちらの記事をご覧ください

確定申告

副業を始めるにあたって、忘れてはいけないのが確定申告です。

会社員の場合、自分が何もしなくても会社が毎月の給料から税金分を天引きして納税してくれますから、なじみのない人が多いのではないかと思います。

しかし、副業をしている場合、副業で稼いだお金に関しては所得税等を自分で納める必要が出てきます。これを怠ったことが税務署にばれると、高額のペナルティを支払うことになりますから、確定申告が必要な場合は必ず行いましょう。

確定申告についてはまた別の記事で紹介します。

 

具体的な副業のやり方

派遣社員の給料は正社員には遠く及ばない、しかし派遣社員から正社員になるのは非常に狭き門。そうなると、現実的なのは副業で派遣以外の収入源を確保することなのではないかと思います。

しかし、一言で副業といっても多種多様。どんなに頑張ってもほとんど稼ぐことができないものから、本業の合間の時間でも本業以上に稼ぐことができるものまでさまざまなものがあります。また、種類によって副業禁止規定に引っかかりやすさも違いますし、会社に副業がばれる可能性も大きく変わります。

理想的な副業はゼロから自分で探して見つかるものではありません。現在副業で成功しているほとんどの人は、すでに成功している人に習うことでゆとりのある生活を掴み取っているのです。

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