正社員の副業がばれないネット系在宅ワークとは。手渡しバイトは安全というのは誤解?


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副業に興味はあるけど会社にばれると困るから…と二の足を踏んでいる人は多い様子。しかし、いくつかのポイントに注意をすれば、そのリスクは大幅に減らすことができます。本記事では、会社に副業がばれる原因とばれにくい副業の条件を考えていきます。

 

なぜ会社に副業がばれるとまずいのか

ほとんどの会社には就業規則があります。就業規則とは使用者が従業員の労働条件や服務上の規律などを定めた職場のルール。一般財団法人労働行政研究所のアンケートによれば、83.5%の企業が就業規則に副業禁止規定を設けているそうです。

会社が副業を禁止する理由やばれた場合にどうなるのかについてはこちらの記事を参照してください。

 

なぜ会社に副業がばれるのか

リンク先の記事からも、会社に副業がばれるのはあまり好ましくないことがわかります。しかし、そもそも会社はどのようにして従業員の副業を知ることになるのでしょうか。ここでは典型的な経緯をいくつか考えてみます。

 

1.目撃される

まずありそうなのは、副業にいそしんでいる姿を誰かに目撃され、その情報が会社に知られてしまう、というケースでしょう。

女性の場合、収入の良さから会社に黙ってキャバクラのキャストのアルバイトをする人も多いようです。さすがに会社の最寄駅で副業をする人はいないと思いますが、副業先が通勤圏内にある場合、会社の同僚が客としてくる可能性は大いにあり得ます。また、多少離れたところで働いていたとしても、取引先会社の人に働いているところを目撃され、それが自分の会社に知られる、というケースも少なくないようです。

キャバクラに限らず、コンビニでも引っ越し業者でも、不特定人と対面する機会が多い副業ほど、目撃されることにより会社にばれる可能性は高くなるといえます。

 

2.口が滑る

二つ目は、本人がうっかりしゃべってしまう、というケースです。

そんな馬鹿な奴がいるのか?と思うかもしれませんが、これは意外と無視できない発覚理由です。特に副業が軌道に乗り、毎月10万円・20万円…と稼ぐとこができるようになってくると、その成果を人に自慢したくなってくるもの。もちろん、普段は話さないように気を付けるのですが、親しい同僚とお酒の席で話している場合などにうっかり副業のことを話してしまい、それが上司の耳に入る、というケースは珍しくありません。

また、親切心で知人に自分が実践している副業のやり方を教えてあげたら、なぜか会社に話が伝わっていた、という話も聞いたことがあります。

会社関係の人には、どんなに親しくても副業のことは話さない、という線引きはしておいたほうがいいでしょう。

 

3.住民税

これは副業をしている人の間では有名な話ですが、住民税がきっかけで会社に副業がばれる可能性もあります。

住民税とは、自分が住んでいる地方自治体に納める税金。その金額はその人の収入によって決まります。副業をしていないサラリーマンの場合、収入はその会社の給料だけですから、住民税の額も本業の給料のみをもとに計算されます。

しかし、副業をしているサラリーマンの場合、本業の会社とは別に副業の収入がありますから、住民税は本業+副業の合計額に対してかけられることになります。さらに厄介なことに、サラリーマンの場合、住民税の支払いは住民税額を1/12にして毎月の給与から天引きする特別徴収が一般的。会社は従業員の住民税額を知る必要がありますから、毎年4月から5月ごろに、役所から会社に各従業員の本業と副業を合わせた住民税額が通知されます。副業をしていれば、その分住民税は高くなりますから、あなたの住民税は同じ給料の他の社員よりも高い。そこに会社の担当者が気づいてしまうと、副業が会社にばれることになります。

 

副業の報酬が手渡しならバレない?

たまに、副業の報酬を手渡しでもらえば副業が本業の会社ばれることはないのではないか、という話を聞くことがあります。

しかし、結論から言えばこれは誤り。報酬の支払い方法は関係がありません

副業先の会社は従業員に給与を支払った場合、いつ誰に給与を支払ったかを記録し、それを申告しますし、副業をしている人も副収入について確定申告をしているはずです。報酬の副業の給与の支払い方法にかかわらず、本業の会社に本業副業を合わせた住民税額の通知が行くことに変わりはないからです。

 

会社にばれにくい副業の条件

ここまで、副業が会社にばれる主な原因3つ(1目撃される、2口が滑る、3住民税)を見てきました。

世の中にはたくさんの副業がありますが、どれをやるかを決める際には、収入の多寡と同時にこれらのリスクを避けられる職種か否かも検討する必要があるでしょう。

 

1.在宅でできる副業

副業をしている姿を目撃されるのを防ぐ一番確実な方法は、自宅で副業をすることです。一昔前であれば自宅でできる仕事は限られていましたが、今はパソコンやインターネットという強力なツールがありますから、選択肢はかなり多くなっています。

また在宅での副業には副業先への通勤時間や体力を節約できるというメリットも。特に体力面は万が一会社に副業がばれた場合に懲戒の対象となるか否かを分ける要素になる場合もあるので重要です。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

2.会社外に副業仲間を作る

副業について会社の人間に話すのは禁物。しかし、副業がうまくいき始めると、どうしても人に話したくなってしまうものです。特に、まだ世間に知られていない効率的な副業を見つけた場合などはなおさら人に教えたくなります。

対策としては、会社とは関係のない人と副業仲間になることです。自分は絶対に口を滑らせない自信があるという人も、情報交換のために仲間はいたほうがいいでしょう。

信頼できる仲間を得るためには、自分が副業のノウハウを教えてもらった先生や他の生徒同士でコミュニティを作るのがいいと思います。

 

3.副業の住民税を自分で支払う(普通徴収)

住民税額から会社に副業がばれるのは、副業の住民税まで本業の会社の給与から天引きされること(特別徴収)が原因です。だとすれば、副業の住民税を会社を通さずに自分で支払うことができればこの問題は解決できます。

そこで出てくるのが普通徴収。納税者が自ら金融機関に行き地方自治体に住民税を振り込む納税方法です。副業の定申告の際に、申告書にある住民税の納付方法の選択欄で「普通徴収」を選べばOK。副業についての住民税額の通知が会社に行くことはなくなります。

しかし、副収入が給与所得の場合、普通徴収を選択できない地方自治体も多数あります。コンビニでも引っ越しでもキャバクラでも、副業がアルバイトやパートの場合は役所の担当者に確認する必要があるでしょう。地方自治体によっては給与所得の住民税も普通徴収を選択することが可能なところもあるようですが、全体の流れとしては特別徴収を推進する役所が増えています。今年は普通徴収を選択できたのに来年はできない、という可能性もありますから、住民税からアルバイトやパートが会社にばれる危険性は年々高くなっていくのではないかと思います。

株やFX、アフィリエイトなど給与所得でないものに関しては、普通徴収を選択できますから住民税との関係ではこちらを選ぶべきでしょう。

 

・会社にばれにくい副業とは

これまでの話をまとめると、会社にばれにくい副業は、1在宅ででき、2副業仲間をつくることができ、3住民税を自分で納めることができる、という3つの条件を満たしている必要があります。

アルバイトは1や3を満たさない可能性が高いです。内職は2の副業仲間を作りづらいでしょうし、何より、収入額が少なすぎます。誰もが知っている仕事で副業に適しているものはまずありません。

副収入があれば人生は確実に豊かになりますが、そのためには一定以上の額を継続的に稼ぎ続ける必要があります。会社に副業がばれるとどうなるかはこちらの記事に詳しく書きましたが、副業を続けることはできなくなるでしょうし、最悪の場合は懲戒解雇される可能性すらあります。収入を増やすための副業のせいで逆に収入が減ってしまっては元も子もありませんから、会社にばれづらい副業を選択することは非常に重要です。

 

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