正社員の副業がばれたらどうなる?法律は副業禁止の就業規則を認めているのか。


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正社員として働いてはいるけれど給与面に不満があるため副業をしている、あるいはこれから副業をすることを考えている、という人は意外と多いようです。しかし同時に、多くの人が会社にばれることを恐れている様子。この記事では会社に副業がばれるとどうなるのかを解説していきます。

 

なぜ副業が会社にばれるとまずいのか

そもそも、なぜ会社に副業がばれるとまずいのでしょうか。

端的に言えば、多くの会社は就業規則により副業を禁止しているからです。

就業規則とは、使用者が従業員の労働条件や服務上の規律などを定めたもの、要するに雇い主が定める職場のルールです。

就業規則で副業が禁止される一番の理由は本業への悪影響を排除するためでしょう。たとえば、疲労が蓄積して十分に仕事ができなくなる、同業他社に二重就職することで情報が漏れる、企業秩序や対外的なイメージが低下する、といったことを防ぐことが目的です。

一般財団法人労働行政研究所が企業のマイナンバー対応アンケートの一環として行った就業規則による副業禁止規定についてのアンケートによると、83.5%の企業が、副業禁止規定を設けているのだとか。

多くの企業は、従業員の副業を好ましく思っていないようです。

 

副業禁止規定は制限される?

しかし、就業規則の副業禁止規定は無制限に有効というわけではありません。

従業員が企業に従う必要があるのは原則として労働契約で定められた労働時間のみ。社員の就業時間外の行動については、(もちろん例外はありますが)基本的に会社が口出しをできることではありません。ましてや副業は憲法の定める職業選択の自由の行使といえますから、いかに就業規則といえども無制限に副業を禁止することはできません

副業(兼業)禁止規定が争われた裁判例も多数ありますが、小山建設事件(東京地決昭和57.11.19)では、「就業規則で兼業を全面的に禁止することは、特別な場合を除き、合理性を欠く」とされており、その他の裁判例も多くは副業の全面禁止は許されない、と考えているようです。

 

副業が会社にばれたらどうなるのか

もっとも、実際には副業をした労働者側が敗訴するケースも多いようです。

先の小山建設事件は、会社の承認を得ずに他社に雇われることを禁止する就業規則に反してキャバレーに勤めていた従業員が通常解雇された、という事案。この事案では兼業の全面禁止は原則としては許されないとされましたが、結果的に従業員側が敗訴しています。

 

裁判例は個々の事件の事情を細かく考慮しているようですが

・副業にかける時間や仕事内容が次の勤務日の仕事に支障が出るようなものかどうか

・副業の内容が企業の秩序や対外的信用やイメージが損なうものかどうか

・副業の内容が本業と同種か否か

・就業規則で副業に会社の承諾を得ることが必要とされている場合は、承諾を得たか否か

・副業禁止規定に違反した従業員に対する処分の内容が厳しすぎないか(処分の内容については後述)

などが問題になることが多いようです。

副業が深夜に及んでいたり消耗の激しい肉体労働だったりといった場合、風俗等一般的にイメージがよくない業種の場合、競合会社でアルバイトをしたり本業で得た情報等を副業に利用することで会社に不利益が出る可能性がある場合、などは懲戒対象になる可能性が高いのではないかと思います。

 

具体的にどのような懲戒処分がなされるかは上にあげた要素等を総合考慮して決まりますが、軽いほうから順に

・訓戒・戒告(口頭での注意)

・減給

・出勤停止

・降格(役職が下がること)

・諭旨解雇

・懲戒解雇(退職金がもらえない場合が多い)

などが考えられます。訓戒・戒告以外は収入減少を伴うことがほとんどですし、副業はやめさせられるケースが多いでしょうから、副業が会社にばれると収入が減少することはほぼ間違いありません。

トラブルを避けるために

先に紹介した労働行政研究所のアンケートによると、副業禁止規定がある企業の87.5%が従業員の副業が発覚した場合は何らかの対処をすると回答しています。他方で、不問にすると答えた企業はわずか0.9%。無断で副業をしていることが会社に発覚すれば、少なくとも上司や人事から呼び出されることはほぼ間違いありません。

また、万一裁判になれば大きな負担になりますし、仮に勝訴したとしても、周りから白い目で見られることになりほぼ確実に会社に居づらくなるでしょう。

 

しかし、現実問題として本業の会社の給料だけでは生活ができない、将来のための貯蓄ができないと考えている人はきわめて多いのではないかと思います。先日、大手製薬会社のロート製薬も正社員の副業を認める制度を導入しました。どういう意図なのか確かなことはわかりませんが、これを将来の給与削減のための措置だと考えている人もいるようです。たとえ大手企業であっても、そこからの給与のみで生涯必要な稼ぎを得ることは難しい時代になりつつあるのかもしれません。

副業禁止規定と収入の不安解消の妥協点は「ばれないように本業の会社に迷惑をかけないような副業をする」、というところになるのではないかと思います。

もちろん会社に迷惑をかけるのは避けるべきですが、あなたの人生は会社のものではありません。会社を気にするあまり自分の人生が犠牲になる、というのは絶対に間違っています。

 

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