厚生労働省がブラック企業の定義を曖昧にする理由とは。


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前回の記事ではブラック企業の定義を考えました。その中で厚生労働省におけるブラック企業の扱いも紹介しましたが、意外なことに同省ではブラック企業を定義していません。今回はその理由を掘り下げていきます。

厚生労働省における“ブラック企業”

※ブラック企業の定義についての前回記事はこちら

まず厚生労働省とは何をしているところでしょうか。

厚生労働省のホームぺージによれば

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。

※厚生労働省ホームページより引用

ブラック企業の問題点は多岐にわたりますが、その多くは「働く環境の整備」に関係していますから

厚生労働省の管轄の問題であることは明らかです。

 

しかし、厚生労働省のページではブラック企業に関して

Q.「ブラック企業」ってどんな会社なの?

A.厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

※厚生労働省ホームページより引用

と要素を例示するにとどまり、定義は示していません。

 

もちろん、厚生労働省はブラック企業対策を問題視していないわけではなく、各種の対策も行っています。

にもかかわらず、なぜ厚生労働省はブラック企業を定義しないのでしょうか。

 

定義することのメリット

Goo辞書で「定義」の意味を調べてみると

物事の意味・内容を他と区別できるように、言葉で明確に限定すること。

と出てきます。

これによれば、ブラック企業を定義することで、ブラック企業とそうでない企業を区別することができるわけです。

 

区別ができればブラック企業の何が問題なのかはより明確になります。

企業は定義を基準として労働者に対する扱いを決めることができますし、労働者の企業選びの基準にもなるでしょう。

 

定義が機能しない場合

しかし、場合によっては定義がうまく機能しない場合があります。

例えば定義すべき対象の全容がよくわかっていない場合や内容が変化する場合

これらの場合に無理に定義を作ると、

新たな問題が発生した時に対応できなくなる可能性があります。

 

例えば、ブラック企業=「サービス残業や長時間労働を強制する企業」とした場合

パワハラ・セクハラの有無などはブラック企業かどうかとは関係がないことになってしまいます。

 

おそらく現在ニュース等で明らかになっているブラック企業の問題は氷山の一角。

中にはまだ一般には知られていないような問題もきっとあるでしょう。

先の記事でブラック企業=「労働者に過酷な労働環境を強制する企業」と書きましたが

この場合も、就活生に内定を出す代わりに就職活動を終わらせるように迫る「オワハラ」問題はカバーできません(就活生はまだ労働者ではありません)。

 

オワハラ問題までカバーした定義を新たに作りことも可能でしょうが、頻繁に変わっては定義の意味がありませんし

無理に対象を拡大していくと、定義が抽象的になり、具体的に何が問題なのかがわからなくなる危険があります。

 

冒頭で述べたように、厚生労働省はブラック企業を定義せず、典型的な特徴を例示するのみ。

ここにはブラック企業問題はまだ全容が明らかになっていない、という厚生労働省のメッセージが含まれているように思います。

 

・ブラック企業から自由になるために

ブラック企業をあえて定義しない厚生労働省の姿勢からもわかるように、ブラック企業問題はすべてが明らかになっているわけではありません。

 

また、明らかになったところで、多くの問題は解決できないのではないかと思います。

というのも、企業の中には過剰な価格競争等が原因で経営状態の悪化したことでブラック化せざるを得なかったというケースもかなり多いようです。

このようなブラック企業に対して厚生労働省がどんな対策をしても、労働環境の改善は期待できないでしょう。

 

また、ブラック企業の増加が企業の経営状態の悪化によるものだとすれば、

国際化による競合企業の増加等変化のスピードがますます速くなる今後の社会では

ブラック企業がさらに増加することも十分にあります。

JALや東芝の例を見れば、過去の業績が未来の業績を保障しないことは明らかです。

現在ホワイトな企業が将来ブラック企業になる可能性は誰にも否定できません。

 

ブラック企業から確実に逃れる方法は一つ。会社に雇われる労働者を辞めることです。

労働者を辞めれば、安月給で過酷かつ長時間の労働を強制されたり、理不尽なパワハラを受けたりすることはありません。

 

とはいえ、明日即辞表を提出して労働者を辞める、というのもちょっと無謀です。

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