若者の将来の不安を解消するたった一つの方法。会社も年金も貯金も過信は禁物です


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不景気、倒産、リストラ、就職難・・・世の中には将来の不安をあおるキーワードがあふれています。実際、今後20年、30年後に社会の経済状況が今よりもよくなっている、と断言するのは難しいでしょう。そんな不透明な時代を生き抜くために、私たちは何をすればいいのでしょうか。

・会社が30年後どうなっているかはわからない

2015年、もっとも話題になったニュースの一つはドイツの自動車会社フォルクスワーゲンの排ガス不正でしょう。

その内容はディーゼルエンジン車の排ガス規制を免れるために、排ガス試験のときだけ排気ガス浄化機能をフル稼働させるソフトウェアを車に搭載する、という非常に悪質なもの。

不正が故意になされたこともあり、ドイツ=技術力が高くまじめな国という印象から一転、フォルクスワーゲンのブランドイメージは失墜しました。

 

フォルクスワーゲンはトヨタ・GMとともに世界の自動車会社のトップ3の一角であり、ドイツ最大の民間企業ですが

信頼の回復には長い年月がかかるでしょうし、その間に人員のリストラが敢行されることもありうるでしょう。

 

国内でも、2010年に大手航空会社のJALが倒産した際は大きなニュースになりました。

JALは戦後60年以上日本の航空業界を支えてきた超のつく大企業。

そんな企業であっても倒産することを目の当たりにし、明日は我が身なのでは?と恐怖を感じた方も多いのではないでしょうか。

 

倒産後、政府や銀行の後押しもありJALはどうにか経営を再建しましたが

その裏には、グループ人員の約30%にあたる1万8000人のリストラがあったことを忘れてはいけません。

 

現在業績がいい会社であっても、それが未来永劫続くということは絶対にありません。

日本では1991年以降、毎年1万社、多いときには約2万もの会社が倒産しており、

(参照:http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/)

一説によると企業の99.8%は30年後にはなくなっている、とも言われます。

 

ニュースになるのは大企業・有名企業ばかりですが、倒産やリストラは決して他人事でないのです。

 

貯金+年金で逃げ切るのはむずかしい

上記のような話を聞くと、どうなるかわからないからこそ若いうちからコツコツ貯金をして、毎月年金を支払って、将来に備えるべきだ、と考える人もいるでしょう。

 

確かに、急な病気や怪我など何かあった時のためにそれなりの貯金は常に必要ですし、老後働かなくても一定のお金がもらえる年金制度は魅力的かもしれません。

 

しかし、これらを過信するのは危険です。

日本人の平均寿命が延びる一方で、出生率は減少傾向が続き、人口維持に必要な2.0を大きく下回っています。

すなわち、少子高齢化は避けられないということ。

年金受給者となる高齢者が増える一方で、その支払を負担する現役世代どんどん少なくなっていきますから

今後、年金受給年齢の引き上げや受給額の減少等を避けることは困難なのではないかと思います。

 

年金に期待できないのであれば、若いうちから貯金をすればいのか、というとそうとも言えません。

なぜなら、政府はインフレ目標を掲げており、インフレが続く限り貯金は目減りする可能性があるからです。

 

インフレの定義は、物価が継続的に上昇すること。

1年で2%のインフレが起こった場合、100円だったものは102円出さなければ買えなくなります。

しかし、実際に価値が変わっているのは物ではなくお金のほう。

2%のインフレにより、100円は1年後には100/102≒98円の価値しかなくなっているのです。

 

もちろん、預金には利息が付きますから利率がインフレ率を上回れば預金額の実質的な価値は上がりますが

日本では長期にわたり0.0何%の超低金利が続いています。

 

この先インフレ率と金利がどのように変化していくか、確かなことはわかりませんが、

仮にインフレ率2%、金利0.04%の状態が続くのであれば

1000万円の預金は10年後には約853万円、20年後には約728万円、なんと250万円以上も実質的な価値が減ってしまいます。

 

若いころからコツコツ貯金をすれば老後は安泰、というのはかなり危険な考え方と言わざるを得ません。

 

安定した将来のために今すべきこと

会社はいつ潰れるかわからない、年金には期待できない、貯金は目減りする・・・

こうしてみると、若者の将来には希望も何もないかのように思えてきます。

 

しかし、これは社会全体を見たときの話。

あなたが今適切な行動をとれば、負け組になるのを避けることができます。

 

会社がつぶれる要因は、ニーズの変化に対応できなかった、資金繰りがうまくいなくなった、などでしょう。

しかし、商材に対するニーズがどう変化しても「人間がお金を払う」、という部分は変わらないでしょうし

資金繰りの問題は、コストのかからないビジネスを選択することで回避することができます。

 

また、年金額の減少の問題は、年金以外の収入源を作ればいいだけの話。

貯金の目減り問題も、先に稼いで消費を続けていくのではなく、その時の物価に合わせた金額の収入を得続ける仕組みを作ればいいだけの話です。

 

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