副業に興味を持っている会社員の方は多いと思います。

しかし、MMD研究所の調査によれば、副業をしているビジネスパーソンはわずか14.0%。

なんと8割以上の人は、副業を実行に移せていないのです。

 

その原因の1つは、会社の就業規則で副業が禁止されている場合が多い、ということでしょう。

確かに会社員にとって会社が禁止することを行うのはかなり勇気のいることです。

しかし、実は副業禁止規定のある会社も、すべての副業を禁止しているわけではありません。

 

この記事では、

・あなたの会社が副業を禁止しているかどうかを調べる方法 

・会社が禁止している副業としていない副業の区別 

について解説していきます。 

 

就業規則とは

会社が従業員の副業を禁止する根拠は就業規則です。

 

就業規則とは、使用者（会社側）が労働者（従業員）の労働条件や服務上の規律などを定めたもの、要するに会社側が定める職場のルールのことです。

就業規則に書かれる内容は、始業時刻や終業時刻といった必ず記載しなけれいけないものから、

経営理念や社員の心得といった書いても書かなくてもいいものまで様々ですが、多くの会社はこの中に従業員の副業・兼業を禁止する規定（＝副業禁止規定）を設けています。

 

就業規則の確認方法

労働行政研究所のアンケートによれば83.5%の企業が副業禁止規定も設けているとのこと。

問題は、あなたの会社の就業規則が副業を禁止しているのか否かです。

 

先輩や上司に聞くことも可能だと思いますが、これはあなたが副業を始めようとしていることを会社にばらすようなものですから避けるべきでしょう。

就業規則は、従業員に周知することが法律で義務付けられていますから、周知された就業規則をこっそり見てみる、というのが無難です。

 

周知の具体的な方法は、

・職場の見やすい場所に掲示する

・プリントアウトを配る

・データを会社のパソコン内の共有フォルダに入れる

など。

会社によって周知の方法は異なると思いますが、あなたの会社が副業を禁止しているか否かは簡単に調べることができるはずです。

 

副業禁止の目的

そもそも、なぜ多くの会社は従業員の副業を禁止しているのでしょうか。

 

一番の理由は、本業への悪影響を排除するためでしょう。

平日5日・9時から5時まで本業会社で働いたうえ、さらに副業に手を出すのはかなりの体力が必要。副業のせいで十分に疲労が抜けずに本業に支障が出る、というのは会社としては避けたい事態です。

また、従業員が副業に会社の機密情報を利用する、会社の取引先を奪うなどすれば会社に損害が出ます。

さらに、副業先が水商売や風俗だった場合、会社の社会的なイメージが下がる可能性もあるでしょう。

もしかすると、収入を本業会社の給料のみに依存させることで従業員の忠誠心を高め、奴隷のごとく働かせることが狙いなのかもしれませんが…

 

このように、従業員の副業は会社にとって不都合な場合が多いのです。

そのため、多くの企業は就業規則で従業員の副業を禁止しています。

 

副業禁止の効果

もっとも、副業は本業会社の就業時間外に行うもの。

その意味では趣味と何ら変わるところはありません。

にもかかわらず、プライベートの時間の使い方を会社にとやかく言われるのはなんだか納得いかないですよね？

 

実際、副業が会社に発覚して裁判にまでなったケースもいくつかあるようです。

そして、その多くで裁判所は、就業規則の副業禁止規定に副業を全面的に禁止する効力があるわけではない、と判断しています。

 

具体的な判断要素は

・副業の時間や仕事の内容が次の勤務日の仕事に支障を出すものかどうか 

・副業の内容が企業の対外的な信用やイメージを損なうものかどうか 

・副業の内容と本業の内容が同種か否か 

など。

 

睡眠時間を削って副業をしたり、体力を消耗する工事現場で副業をしたりすれば、疲労で翌日の本業で居眠りをしたり、ケアレスミスを連発することは容易に想像できます。

また、従業員が風俗店で働いていれば、会社のイメージはダダ下がりでしょう。

さらに、副業と本業の内容が同種であれば、取引先を奪い合ったり、副業に企業秘密を流用されたりする可能性もあります。

 

要するに、

就業規則に副業禁止規定があったとしても

副業が本業会社の業務に悪影響を及ぼさない

場合は許される

ということですね。

 

会社と副業トラブルを起こさない方法

従業員の副業が本業に影響を及ぼさないのであれば、最終的には従業員側が勝つことになると思います。

しかし、副業禁止規定があるのに副業をしていることが会社にばれれば、呼び出されることは間違いないでしょうし、上司の心象も悪くなるかもしれません。

実際、労働行政研究所のアンケートによれば、副業禁止規定を設けている企業の87.5%は副業が発覚した場合には何らかの対処をする、と回答しています。

 

本業に支障を出さないのと同じくらい大切なのは、副業をしていることが会社にばれないことです。

 

私は、会社にばれない副業としてインターネットビジネスをお勧めしています。

詳しくはこちらの記事を読んでいただきたいのですが 、

インターネットビジネスは自宅でこっそりと行うものです。

そのため、コンビニのアルバイトのように会社の人間に副業中の姿を目撃される心配がありません。

 

また、アルバイトのように1日何時間働かなければいけない、というルールもありませんから、その日の自分の疲れ具合に合わせて副業の時間を増減させることができます。

使うのはパソコンを操作する指先だけですから、工事現場のように体力を消耗する心配もありません。

インターネットビジネスであれば、翌日の仕事に支障が出るような疲労を蓄積することはないのです。

 

さらに、無料メルマガ講座を読んでいただけばわかりますが、インターネットビジネスは極めてまっとうな仕事であり、世間から非難されるような内容ではありませんから、本業企業のイメージを損ねることももちろんありません。

まれに、ネットワークビジネスを混同してインターネットビジネスを批難する人がいますが、2つは全くの別物。完全な誤解です。

 

加えて、収益面からいってもインターネットビジネス以上に少ない時間で効率的に稼ぐことのできる副業はありません。

 

インターネットビジネスは、会社にばれない・万が一ばれても就業規則違反にならない、会社員に最適な副業です。

インターネットビジネスの概要についてはこちらの記事を、

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