午前中に数回株を売り買いしてその日の仕事は終了。あとは趣味や家族と楽しい時間を過ごす…そんな悠々自適なセミリタイア生活にあこがれる人は多いと思います。

しかし、実際にそんな生活をするためにはセミリタイア前に入念な準備が必要。この記事ではセミリタイア前に準備すべき資金等について解説します。 

 

セミリタイアとは

セミリタイアとは、簡単に言えば、定年退職前に仕事を辞めて何らかの収入を得ながらのんびりと生活すること。

外国ではアーリーリタイア（early retirement）というのが一般的です。

 

お金のことを気にせずにやりたいことだけをやって生活したいのであれば、退職後無収入でも一生生活できるだけの資産を退職前につくる、というのが一つの理想でしょう。

しかし、そのためには退職までに準備しなければいけない金額が大きくなりますから、退職する時期が大幅に後ろにずれこんでしまいます。

 

退職が10年遅れて以後働かなくて済む生活と、今すぐ退職してこれからも少しずつ働いていく生活。

どちらが自分の理想とする人生設計に近いかを考えてみてください。

 

おそらく、多くの人が後者を取るのではないかと思います。

実際、退職後もある程度の収入があるセミリタイアを選ぶ、という人は多いようです。

 

セミリタイア後の収入源

セミリタイアする人の目的の多くは、仕事中心の生活をやめてプライベートの時間を大切にしたい、というもの。

だとすると、セミリタイア後の収入源はなるべく自分の時間を割かれないものが望ましい、ということになります。

 

そう考えた場合、時給1000円にも満たないコンビニのアルバイトは不適当。

逆に、土地やマンションを買って家賃収入で生活する、というのは理想的でしょう。

また、株や外貨等の金融資産の運用益で生活する、という人も多いようですね。

 

特に、株式投資等は小額からでも始めることができますから、サラリーマンにとっても身近なものになってきている様子。

そういったこともあり、株式投資で生計を立てながらセミリタイアをしたい、と考えているサラリーマンは近年急増しているようです。

 

株式投資でセミリタイア

株式投資には元本が必要

もっとも、株式投資でセミリタイア、というのは決して簡単ではありません。

なぜなら、株式投資は株式を買うお金（元本）がなければはじめることができないからです。

 

株式投資の利益は、株式を安く買って高く売る（キャピタルゲイン）、あるいは買った株式に対する配当をもらう（インカムゲイン）ことによって発生します。

つまり、はじめに株式を買うためのお金（元本）が必要なのです。

会社からの給料であれば、現在一文無しでも受け取ることができますが、株式投資の場合は無一文では1円の収入も得ることはできません。

 

元本額を決める条件

では、セミリタイア後、株式投資の収入で生きていくためには、元本はいくら必要になるのでしょうか。

ここでは主に2つの条件を考える必要があります。

ポイントは、いかに元本を減らさないか、ということです。

 

条件１：運用益で生活すること（元本に手を付けないこと）

株式投資をする人にとって元本は商売道具です。

元本が減ることは、商売道具が壊れるのと同じこと。

元本が減れば、それだけ運用益は出にくくなります。

 

例えば、年率5%の利回りで運用することを考えた場合、元本が1000万円であれば1年間で50万円の利益が出ます。

しかし、生活が苦しくなり、元本のうち100万円を生活費に充ててしまったらどうでしょうか。

残りの900万円を運用しても、得られる利益は45万円。

1000万円を運用したときよりも5万円少なくなってしまいました。

 

運用益が減る→生活が苦しくなる→元本を切り崩す→さらに運用益が減る…という負のスパイラルに陥ってしまうと、株式投資で生活をすることは難しくなるでしょう。

 

そのため、日々の生活費は株式の運用益で賄う必要があります。

また、不測の事態に備えて株式投資の元本以外にも貯蓄が必要なことはいうまでもありません。

 

条件２：リスクをとらないこと（元本割れを防ぐこと）

サラリーマンの場合、ミスをしたからといって「今月の給料はゼロ・逆に5万円払え」なんていわれることはありません。

 

しかし、株価は日々上下していますから、株式投資は元本割れ（買値よりも株価が下がること）を起こす可能性を常に抱えてるといえます。

趣味の範囲内で行っているなら元本割れも笑って済ませることができますが、生活が懸かっているとなるとそうはいきません。

先ほど述べた通り、元本が少なくなればそれだけ運用益も出にくくなるからです。

 

株式の運用益を収入源として生活する場合、元本割れのリスクは可能な限り小さくする必要があります。

 

2つの条件を満たす元本額は※円

ここまで書いてきた通り、セミリタイア後、必要な収入を株式投資で得るためには元本を減らさないことが重要です。

そのためには

１：運用益で生活すること 

２：ローリスクな運用を心がけること 

が必要でした。

 

では、具体的にいくらの元本が必要になるかを考えていきましょう。

 

毎月37万5000円の運用益

まずは運用益で生活する、という部分。

総務省が発表した平成28年3月の家計調査の結果のよると

1世帯あたりの生活費は約30万円。

この結果をもとにすれば、株式投資の運用益も少なくとも毎月30万円は出す必要があることになります。

 

加えて、株式で得た利益にも税金がかかります。

2016年の税率は約20%（20.315%）ですから、税金を引いた後に30万円を手元に残すためには

30万円÷0.8＝37万5000円 

を毎月稼ぐ必要があります。

 

もちろん、生活費はそれぞれ違うと思います。あなたの生活費÷0.8が必要な運用益になると考えてください。

 

利回りは5%

続いてはローリスクな運用について。

投資の一般論として、高い利回りを狙えば元本割れのリスクも高くなり、利回りが低ければ元本割れのリスクも少なくなる、という関係があります。

そして、元本割れのリスクを極力避けながら堅実な投資をしていく場合、利回りは高くても年率5%程度といわれているようです。

元本が1000万円であれば、1年後には50万円の利益が出ている、といういことですね。

 

必要な元本額は9000万円

これらをもとに株式投資で生活するために必要な元本の額を考えてみましょう。

 

毎月37万5000円の運用益を年率5%の利回りで得るために必要な元本額を計算すると

（37万5000円/月×12か月）÷0.05＝9000万円

となります。

 

つまり、株式投資の収益のみで生活しようと考えた場合、セミリタイア前に少なくとも9000万円は用意しなければいけない、ということです。

 

もちろん、ある程度年齢を重ねて、残りの人生を9000万円で過ごせるという段階になれば元本を切り崩しても大丈夫ですが、退職時期が早くなると、厚生年金の受給額が下がる点には注意が必要です。

参考までに、厚生年金を満額もらえる定年退職者が退職前に準備すべき金額は3000万円から4000万円、厚生年金をもらえない自営業の場合は約6400万円と言われています。

参考記事： 60代70代の貯蓄額の平均値中央値を年代別に集計。老後に必要な貯蓄はいくら？

 

安定したセミリタイア生活を早期に実現する方法

ここまで見てきたように、セミリタイア後株式投資のみで生活しようと思うと、投資のために9000万円の元本が必要です。

加えて、不測の事態に備えた貯蓄も必要でしょう。

実際にはセミリタイア前に1億円近くの貯蓄がなければ、セミリタイア後も常に経済的な不安を抱えながら生活することになります。

 

平成27年の「家系の金融行動に関する世論調査」では、60代の貯蓄額の平均が約1600万円となっていることからしても、この金額がいかに達成困難かは明らか。

セミリタイア後の収入を株式投資のみで賄う、というのはかなり難しいのではないかと思います。

 

そこで私がお勧めしたいのはインターネットビジネスです。

詳しくはこちらの記事を読んでいただきたいのですが、インターネットビジネスは初心者でもコストをほとんどかけずに毎月安定した収入を得ることができる、究極のローリスクハイリターンなビジネス。

形ができてしまえば時間もそれほどかかりませんから、株式投資と並行しても十分にプライベートの時間を確保できます。

 

セミリタイア前にインターネットビジネスを始めれば株式投資の元本をより早く貯めることができますから、計画を大幅に前倒ししてセミリタイア生活に入ることが可能になります。

 

また、これはサラリーマンでも同じですが、収入源を1つに絞るのは危険です。

それまでどんなに実入りが良くても、唯一の収入源でトラブルが起こればその後の収入はゼロ。

精神的なゆとりを求めてセミリタイア生活を始めたにもかかわらず、収入源が株式投資一本では常にお金の不安がつきまとうことになります。

人によっては朝から晩まで株価の変動をチェックする、サラリーマンと大差のない生活をすることになるかもしれません。

この点、インターネットビジネスはセミリタイア後も株式投資に加えた収入源にすることができますから、より安定したセミリタイア生活を実現するための強力な手段になります。

 

経済的に、そして精神的に安定したセミリタイア生活を早期に実現させるために、今から準備を始めましょう。

インターネットビジネスの概要についてはこちらの記事を、

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