営業職の残業の平均時間は※時間。他の職種に比べて残業を避けづらい理由とは。


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この記事では、営業職の残業時間の平均、業界ごとの営業所職の残業時間、営業職特有の残業の原因について解説します。営業と残業は切り離せない問題なのかもしれません… 

 

営業職全体の残業時間

企業評価の口コミサイトVOKERSには、7万件近い社員の口コミをもとに作成された職種別の残業時間ランキングが掲載されています。

 

それによると営業(法人向け)の残業時間は55.94時間/月

月に20日出社したとすると、1日に約2時間50分の残業をしていることになります。

9時から6時までが通常の就業時間だとすると、21時前まで残業をしている、ということですね。

 

労働基準法上の残業(時間外労働)時間の上限は基本的に1か月あたり45時間ですから、営業職の残業時間は労基法上の制限を20%近くオーバーしています。

また、労災認定にあたっては月の残業時間が45時間を超えれば超えるほど業務と健康障害の関連性が強まるとされていることにも注意が必要です。

 

さらに、マイナビウーマンの調査によれば、ブラック企業だと感じる1日当たりの平均残業時間は3時間~4時間が1位。

残業時間に着目すれば営業職は法律的にも世間の感覚的にも“ブラック職種”にかなり近いところにあるようです。

 

業界別営業職の残業時間

もっとも、ひとことで営業職とはいっても、業界によって残業時間が違う可能性はあります。

次に見るのはキャリアコンパスが20代のビジネスパーソン2500人に対して行った調査

ここには残業の多い職種ランキングトップ10も掲載されています。

年代は20代に限定されていますが、業界ごとの残業時間を多寡を比較するのにはよいでしょう。

 

トップ10の中から営業職だけを抜粋すると。

・広告営業:41.9時間(2位) 

・小売/卸営業:38.5時間(5位) 

・建設/不動産営業:35.8時間(7位) 

・サービス業営業:31.8時間(9位) 

となっています。

 

広告はコンペの際のプレゼンのための準備等に多大な時間を取られるイメージがありますが、営業職の中でもとりわけ残業が多いようです。

 

また、建設/不動産営業は休日数の少ない職種ランキングでも8位になっています。

平日仕事をしているサラリーマンにマイホームの購入を勧める場合、説明会や打ち合わせは休日にせざるを得ないといった事情もあるのでしょう。

いずれにしても、残業+休日出勤で拘束される時間はさらに長くなるのは間違いありません。

 

同じ営業職でも、業界によって残業時間や休日出勤数は変わるようです。

 

営業職の残業が多い理由

上のキャリアコンパスの職種別残業時間ランキングでは、なんとトップ10のうち4つが各業界の営業職でした。

業界を問わず営業職ばかりがランクインするのには、2つの理由があるように思います。

 

1.日中の外回り

最も大きな理由は、外回りの多さでしょう。

多くの営業の方は、日中は顧客との商談等の会社外での仕事をし、夕方・あるいは夜に会社に戻ってきて、そこから資料の作成や日報の作成等のデスクワークしているのではないかと思います。

社外で使えるノートパソコンがあればある程度はアポイントの合間に片付けることもできますが、資料の作成等に社外持ち出し禁止のデータが必要な場合はそうもいきません。

営業先で思わぬトラブルや課題が見つかり、会社に戻った後その日のうちに対処すべき場合もあるでしょう。

日中はみんな外回りで出払っているから営業会議は就業時間後、という会社も珍しくないようです。

 

少しくらい喫茶店でさぼっていてもバレないというメリットもありますが、外回りの多さが残業時間を長くする大きな要因なのは間違いありません。

 

2.接待

また、上の調査で考慮されているかどうかはわかりませんが、接待や会食も営業職特有の残業理由でしょう。

食事で2時間・盛り上れば2次会で2時間、ここまででも既に4時間。接待の日は帰宅が0時を回ることも珍しくありません。相手によっては盛り上がりすぎると朝までコースということもありえます。

下手に接待能力が高いと、相手に気に入られてしまい接待時間は長くなり接待の頻度も多くなる…という負のスパイラルに陥ることも。

接待相手の酒癖が悪かったりすると本当に疲れますよね。

会社のお金で飲み食いできるのが楽しい、という人にとっては苦にならないのかもしれませんが、そうでない人にとって接待はストレス以外のなにものでもない時間です。

 

残業と接待は営業職に固有の残業の原因なのではないかと思います。

 

時間も健康も売らない生き方

厚生労働省が実施した平成27年度過重労働解消キャンペーンでは、重点監督が実施された事業所の45.9%に違法な残業があり、そのなかの半分以上で月80時間以上の残業が認められました。

※参照:サラリーマンは仕事で毎月残業を平均※時間もしている!※時間を超えると過労死の危険大。

これは1日に換算すると約4時間の残業ですから、9時~6時が定時の会社では毎日10時まで働く計算になります。

帰宅するのは11時。次の日も仕事があるからあとは風呂に入ってなるだけ。なんとも味気ない生活です。

これではプライベートでやりたいことに時間を費やすことはできません。

布団の中でふと、この生活が定年まであと何十年も続くのか…という考えが頭をよぎり絶望的な気持になったことがある人も少なくないと思います。

営業職を含め、サラリーマンは自分の時間をお金に変えているのです。

また、月80時の残業は労働基準法の上限である45時間を大きく超えていますし、労災認定の判断基準となる「過労死ライン」(80時以上の残業が2カ月続くと業務と健康障害の関連性が強くなる)に達しています。

おそらくこの人たちの多くは2カ月どころが毎月のように80時間近い残業をしているでしょうから、時間以上に健康をお金に換えている状態といえます。

 

しかし、いくら残業代をもらえても体を壊してしまっては元も子もありません。

残業代以上に治療費がかかるかもしれませんし、何より健康を損ねれば普通の生活すら満足に送れなくなってしまいます。

残業による健康障害は自覚がなくてもある日突然やってきます。前日までバリバリ残業をしてたのに次の日の朝になったら…という事例も珍しくはないのです。

もしあなたが健康を害するような残業を続けているのであればすぐに対策を講じなければいけません。

 

また、今はまだそれほど残業の負担を感じていないという人も、他人事ではありません。イギリスのEU離脱が決定的になり、為替の変動が日本企業にも影響を及ぼすなど、今後の経済の見通しはますます不透明になっています。

今後の情勢次第では、残業が一気に増えたとしても不思議ではないでしょう。

余裕のある今だからこそ、早めの対策を講じるべきです。

 

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