この記事では、法律上許される残業時間の上限、残業時間と過労死の関係、さらにはサラリーマンの残業時間についての恐ろしい調査結果をお伝えします。日本のサラリーマンの労働環境はヤバイです… 

 

法律で許される残業は何時間？

過剰な長時間労働から労働者を守る法律は、労働基準法です。

労働基準法上、労働時間は原則として1日8時間・1週間に40時間を超えることができません（法定労働時間）。

9時に出社して6時に退社、うち1時間は昼休憩というイメージですね。

今時こんなホワイトな会社はなかなか無いのではないかと思いますがこれが労働時間の法律上の原則です。

 

もっとも、これを超えたからと言って直ちに違法というわけではありません。

一定の手続きを踏むことで、会社はこれを超えて労働者に残業をさせることが認められます。

ただし、これにより許される残業も、原則として1か月に45時間まで。

週休2日の場合、1日に許される平均残業時間は2時間強です。

もちろん残業を全くしない日や2時間以上する日もあるでしょうが、1月で45時間を超える残業は原則として許されません。

（ちなみに、1日8時間・週40時間を超える労働については、月60時間までは25%増し、月60時間を超える分は50%増しの残業代を支払う必要があります。）

 

・労働時間は原則1日8時間・週40時間。 

・これを超える残業は1か月45時間まで。 

これが労働基準法による労働時間規制の要点です。

 

残業時間と過労死の関係━過労死ライン━

もっとも、現実には労働基準法に違反して労働者を長時間働かせる企業は少なからず存在し、過労死する労働者も後を絶ちません。

労働基準監督署が労災認定をする際に過労死かどうかを判断するために用いられるのが「過労死ライン」。

これは、国が「これ以上働くと命を落とす危険性が高くなる」と判断する基準ともいえますから、自分の身を守るためにも知っておくべき情報です。

 

過労死ラインによれば、

・発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる 。 

そして、 

・発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合 、または 

・発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働が認められる場合  

には業務と発症の関連性が強い。

 

1か月あたり45時間以上の残業が続いていたら注意が必要、80時間を超えたらかなり危険です。

 

ここまでの話をまとめると

・労働時間は1日8時間・週40時間が法律上の原則。 

・残業は月45時間までしか法律上許されない。 

・残業時間が月45時間より長くなるほど過労死のリスクも高くなる 。

・月80時間の残業が2カ月以上、または1か月の残業が100時間を超えると危険大。 

となります。

 

サラリーマンの残業時間（民間調査）

これらを踏まえたうえで実際のサラリーマンの残業時間についての調査を見ていきましょう。

社員による会社の評価を多数掲載するサイトVORKERSには、7万人近くの回答をもとに作成した残業時間についての調査が掲載されています。

参照：約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート 

 

これによると、サラリーマンの毎月の残業時間の分布は以下の通り 。

全体の平均残業時間は約47時間、労働基準法が認める45時間をわずかですが超えています。

40時間台がアバウトなため45時間以上の割合は正確にはわかりませんが、50時間以上の残業をしている人は43.7%。

また、過労死のリスクが高まり始める50時間から70時間が22.3%、

2カ月続くと危険とされる80時間以上100時間未満が8.5%、

1か月でも危険な100時間以上はなんと12.9%

という衝撃的な結果になっています。

 

参考までに業界別の結果をみてみると

業界別残業時間（月間）ランキング
No.	分野	業種	残業時間
1	コンサルティング・シンクタンク	コンサルティング	83.5時間
2	広告代理店、PR、SP、デザイン	マスコミ	78.6時間
3	建築、土木、設計、設備工事	不動産・建設、倉庫	70.8時間
4	放送、出版、新聞、映像、音響	マスコミ	66.1時間
5	不動産関連・住宅	不動産・建設、倉庫	64.8時間
6	インターネット	IT・通信・インターネット	63.36時間
7	フードサービス、飲食	サービス、小売、外食	62.03時間
8	情報サービズ、リサーチ	サービス、小売、外食	58.43時間
9	証券会社、投資ファンド、投資関連	金融	57.47時間
10	住宅設備、建材、エクステリア	メーカー	56.59時間

高給なイメージのあるコンサルティングやマスコミ業界は、残業時間もハンパではないようです。

※ちなみにVOKERSのページにはトップ30まで掲載されており、さらに職種別のランキングも掲載されています。

 

サラリーマンの残業時間（国の調査）

過重労働解消キャンペーン

続いては違反企業に絞ってみていきましょう。

国が労働者の健康・生命を脅かす違法な長時間労働（過重労働）を問題視しており、数々の対策を打ち出しているのはこのブログでも再三紹介しているところです。

その一環として、労働基準関連法令の違反が疑われる事業所に対して集中的に実施された、平成27年度「過重労働解消キャンペーン」によって明らかになった時間外労働の実態は以下のとおり。

重点監督が実施された5031事業所のうち、違法な時間外労働があったのは45.9%（2311事業所）。

そして、違反があった各事業所の最長時間外労働の内訳はさらに衝撃的です。

なんと過労死ラインで危険が高いとされる月80時間以上の残業が過半数を占めています。

しかも過労死ラインの2倍となる200時間越えも1.6%（38事業所）存在するという結果。

月間残業200時間というのは、土日も休まずに30日間毎日12時間働いてようやく到達するレベルです。

ちなみに45時間以下は時間外労働をさせるための手続きに不備があった事業所と思われます。

 

※参考リンク（外部リンク）

厚生労働省：平成27年度過重労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果を公表

厚生労働省：平成27年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施情報 

 

違法残業企業の社名の早期公表

また厚生労働省は、特にひどい違法残業等を行わせている企業の名前を書類送検前に公表する、という方針を2015年5月8日より打ち出しており、第一号となる株式会社エイジスの社名公表が2016年5月19日に行われています。

それによると同社では、1か月あたりの時間外労働100時間を超える労働者が4つの事業所にそれぞれ15人前後おり、最長は約197時間とのこと。

社名の早期公表は、似たような会社をけん制する意味もあるでしょうから、これと同じような労働環境の会社はかなりの数あるのではないかと思います。

参照記事：厚生労働省がブラック企業を実態調査し一覧リストを公表すれば労働環境は改善するのか。  

 

残業で体を壊さないために

ここまでの話をまとめると

１．法律上許される残業時間について

・労働時間は1日8時間・週40時間が法律上の原則。 

・残業は月45時間までしか法律上許されない。 

２．残業時間と過労死の関係について

・残業時間が月45時間より長くなるほど過労死のリスクも高くなる 

・月80時間の残業が2カ月以上、または1か月の残業が100時間を超えると危険大。

３．サラリーマンの残業の実態について 

・平均残業時間は月47時間。

・20%以上が月80時間以上の残業をしている。 

・中には月200時間の残業をさせる会社もある。 

 

つまり、多くの会社で違法な残業が行われており、過労死の危険が高くなるほどの長時間の残業を行っているサラリーマンも少なくないということです。

 

オンザエッヂ時代の堀江貴文さんのように、仕事が楽しくてたまらなくて気が付いたら残業をしてた、というのならばそれは本人の自由ですが、ほとんどの人はそうではないでしょう。

お金のため・生活のために仕方なく毎日遅くまで残業をしている、というのが本音なのではないかと思います。

 

しかし、残業で体を壊したら、残業代以上のお金を出費する可能性もあり、経済面にも健康面でも不自由な生活を強いられることになってしまいます。

そうなっては本末転倒、もしあなたが健康を害するような残業を続けているのであれば、今すぐに対策を講じなければいけません。

 

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