なかなか上向かない景気と給料、そしてそれに伴う将来に対する不安の増大など、サラリーマンのお金の悩みは尽きません。そういった背景もあり、株式投資に興味を持つサラリーマンは以前にもまして多いようです。

株式による収入には主に譲渡所得と配当所得に分かれますが、今回はより安定した収入を期待できるといわれる配当所得を中心に説明していきたいと思います。 

 

株式投資の魅力

そもそも、なぜ株式投資に興味を持つサラリーマンが増えているのでしょうか。

詳しくはこちらの記事に書きましたが、ポイントは

・時間がかからないところ（会社と両立できるところ） 

・預貯金よりも利回りがいいところ 

・少額からスタートできるところ 

・税金面で優遇されているところ（NISA） 

などです。

 

これを見ると、サラリーマンの給料以外の収入源として株式投資は確かに魅力的に見えます。

 

譲渡所得と配当所得

株式投資により得ることのできる収入は主に2つです。

一つは譲渡所得（キャピタルゲイン）。株式を安く買って高いく売ることで得ることができる収入です。1万円で買った株式が1万1000円に値上がりしたところで売却すれば、1000円の譲渡所得を得たことになります。

株式の転売利益、といった方がわかりやすいかもしれませんね。

 

そして、もう一つが配当所得（インカムゲイン）。株式を保有していることでその株式を発行している会社からもらえるお金です。

これは「利益配当」とも呼ばれる、会社が得た利益の一部を株主に還元する制度です。預貯金に対する利息をイメージするとわかりやすいかと思います。

もらうことのできる金額は持っている株式の数に比例しますが、具体的にいくらもらえるかは会社の業績や方針等によって変動することも。また、会社によっては配当金がゼロのところもあります。

 

一般論としては、譲渡所得よりも配当所得のほうが予想しやすく、安定した収益が期待できるといわれています。そのため、利息に期待できない預貯金の代わりに、配当所得を目当てに株式を買う人も少なくないようです。

 

サラリーマンの配当所得シミュレーション

では、具体的にサラリーマンはどのくらいの配当所得を期待できるのでしょうか。

いくつかのデータをもとに検証してみましょう。

 

サラリーマンが株式投資に使える金額

総務省が発表した平成28年3月の家計調査の結果によると

1世帯あたりの実収入は約45万円、そこから税金や社会保険料等（非消費支出）を引いた手取り収入（可処分所得）は約37万円でした。

そして、生活費（消費支出）が約30万円。

手取り収入から生活費を引くと残るのは

37万円－30万円＝7万円。

この7万円が毎月貯金や株式投資等の資産運用に充てることのできる金額です。

 

以下では、

・3万5000円を貯金し、残りの3万5000円を株式投資に充てるケース（預金1：株式1）

・2万円を貯金し、残りの5万円を株式投資に充てるケース(預金3：株式7)

の2つを考えていきます。

 

配当利回り

日経新聞のホームページを見ると、株式の平均配当利回りがわかります。

この記事を書いている時点ではどの市場も1.7%～2.0%といったところですが、わかりやすく2%で計算していきます。

※ちなみに、この記事を書いている時点でのゆうちょ銀行の通常貯金の金利は0.001%、なんと配当利回りの1/2000です。

 

毎月3万5000円を積み立てる場合

では、これらの情報をもとに計算していきましょう。

毎月3万5000円を積み立てて、利回り2%（年率）で運用した場合の計算結果は以下の通り。

運用年数	総額	積立金額	運用益（総額－積立金額）
1年	42.5万円	42万円	5000円
2年	85.8万円	84万円	1万8000円
3年	130万円	126万円	4万円
4年	175万円	168万円	7万円
5年	221万円	210万円	11万円
10年	465.3万円	420万円	45万3000円
20年	1033.5万円	840万円	193万5000円

最初の数年は年間数万円ずつの増加で大した額ではありません。しかし、積立金増加と複利の効果により、10年後には45万円、20年後には200万円近くの運用益が出る計算になります。

 

毎月5万円を積み立てる場合

続いては毎月5万円を積み立て、利回り2%で運用する場合を考えてみましょう。

運用年数	総額	積立金額	運用益（総額－積立金額）
1年	60.7万円	60万円	7000円
2年	122.5万円	120万円	2万5000円
3年	185.7万円	180万円	5万7000円
4年	250.1万円	240万円	10万1000円
5年	315.8万円	300万円	15万8000円
10年	664.7万円	600万円	64万7000円
20年	1476.4万円	1200万円	276万4000円

こちらは20年後には約280万円の運用益が出る計算。先のケースよりも月々の積立を1万5000円増やすことで、20年後には80万円以上の違いとなって帰って来ることがわかりました。

 

ここでは平均的と思われるデータを利用して計算していきましたが

野村證券のホームページ上で公開されているマネーシミュレーター「みらい電卓」を使えば、簡単に各自の資産状況に合わせた計算をすることが可能ですので、一度試してみることをお勧めします。

 

ちなみに譲渡所得も含めた株式投資全体の利回りは5%あれば上々といわれています。譲渡所得も合わせた金額を知りたい方は、「みらい電卓」の想定利回りを　5%にして計算してみてください。

 

株式投資の鍵は元本の額にある

上の2つのシミュレーションを比べてわかることは、株式投資は月々の積立金額が大きいほど（元本が大きいほど）利益も大きくなる、ということです。

当たり前のことのようですが、この事実を活かして株式投資を実践している人は意外と少ないような気がします。

 

上の例で株式投資のために毎月5万円を積み立てるケースを取り上げましたが、仮にこれが10万円になれば、運用益は2倍。20年後には550万円以上の運用益が手に入ります。

利回りのいい銘柄を探すことも大切ですが、それ以上に月々の積立金額をいかに増やすが株式投資には重要なのです。

 

しかし、株式投資は預金と違って損をすることもありますし、急にまとまった額の現金が必要になる可能性もありますから、預貯金に回すお金をを削りすぎるのは危険でしょう。

となると、収入自体を増やす必要があります。

 

仮に現在の収入に加えて月10万円の副収入があれば、資産運用の選択肢は劇的に増えます。

現在の収入の使い方は変えずに、副収入の半分を貯金、半分を株式投資でもいいですし、若いのであれば副収入分は全額株式投資という選択もありでしょう。もちろん、一部を消費にあてて家族サービスやちょっとした贅沢をすることだってできます。

 

また、下の図は、給料をやりくりして株式投資をした場合の配当益と、給料に加えて月10万の副収入がある場合の資産運用益の例。

年数	月3.5万円を積み立てて株式投資をした場合の配当益	月5万円を積み立てて株式投資をした場合の配当益	月10万円を積み立てて株式投資をした場合の配当益	月10万円を預金した場合の預金額
1年	5000円	7000円	1万4000円	120万円
2年	1万8000円	2万5000円	5万円	240万円
3年	4万円	5万7000円	11万4000円	360万円
4年	7万円	10万1000円	20万2000円	480万円
5年	11万円	15万8000円	31万6000円	600万円
10年	45万3000円	64万7000円	129万4000円	1200万円
20年	193万5000円	276万4000円	552万8000円	2400万円

従来の積立金に副収入の一部を加えて月10万円を積み立てて株式投資をすると、10年後には約130万円、20年後にはなんと550万円以上の運用益が手に入ります。

また、副収入だけで20年で2400万円の貯金ができるのであれば、副収入分はそもそも元本割れのリスクを負って株式投資にあてる必要はない、という考え方もあるでしょう。

このように、収入が増えれば、株式投資を含めて資産運用の選択肢は劇的に増えます。

 

とはいえ、収入を増やす方法はなんでもいいわけではありません。

サラリーマンとの両立を前提にすれば、できる限り時間のかからない方法がベターです。また、初期投資や赤字のリスクも考える必要があります。もちろん、犯罪は問題外です。

こういったことを考えると、副収入を得る方法はかなり限られてくるのではないでしょうか。

 

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